乱立解消に向け”コード決済”の統一化のガイドラインを発表。1つのQRコードで複数決済が利用できるように

一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、2019年3月29日に「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」「統一用語集」を発表しました。乱立しているQRコード決済に対して、技術仕様と用語を統一化していこうというものです。

(2019年7月現在)統一コードの名称は「JPQR」とされ、8月1日(木)午前3時より、au PAY、銀行Pay(OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay)、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ(アプリ決済)、りそなウォレットの6サービスが「JPQR」に準拠したQRコードの導入することを発表しました。年内には、さらに6サービスが導入を行う見込みのようです。

目的はキャッシュレスの導入と普及の促進

2018年7月3日に発足した「キャッシュレス推進協議会」は、2018年4月11日に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」の提言をふまえ、設立されました。業界を横断し、日本の企業252企業・団体が参加しています。(2018年9月現在)

今回のコード統一化においての目的は、キャッシュレスの導入と促進です。特にキャッシュレス化の遅れを取っている日本。キャッシュレス・ビジョンでは2025年までにキャッシュレス決済率を40%まで引き上げることを目標にしています。

コード決済の技術統一がされると何が起きるのか

発表を読み解いてみると、今回のコード決済の技術統一化は、店舗においてコード決済サービスの自動識別や、一つのQRコードによる複数決済サービスの対応を叶えるようです。

現在は、1つ1つの決済ごとにアプリがあり、例えばPayPayユーザーは自分のアプリを立ち上げた後、店舗にあるPayPayのQRコードしか読み込めません。しかし、今度は店舗にある「統一化されたQRコード」を読み込むことで、それがPayPayなのか、LINE Payなのかをお店側が自動判別する、ということができるようになるのではないでしょうか。

店舗にとっても、LINE Pay用のQRコード、PayPay用のQRコード…と複数のQRコードを置いておく必要がなくなるので、オペレーションも単純化され、使いやすくわかりやすい、導入しやすい未来が見えてきますね。

コード決済における「用語集」とは

同時に「コード決済に関するオペレーションガイドライン(統一用語集)」が公開されました。現在は、各決済サービスによって支払い方法や読み取り方法の名称が絶妙に違っていることがあります。こういったものを統一化し、共通認識を持つというのが目的のようです。その一部をご紹介します。

契約店 何らかのコード決済に加盟した店舗のこと。当メディアでは「加盟店」と表現しています。
契約店アプリ コード決済のアプリのうち、契約店が使用するもの。
コード決済 バーコード、またはQRコードを用いたキャッシュレス決済のこと。当メディアでは「QRコード決済」と表現しています。
店舗提示型コード決済(店舗提示型) 契約店(加盟店)側が表示したQRコード、または契約店側に置いてあるQRコードを、利用者(ユーザー)が読み取る方式。いわゆる、ユーザースキャン方式。
利用者提示型コード決済(利用者提示型) 利用者(ユーザー)側が提示したQRコードやバーコードを、契約店側の端末で読み取る方式。いわゆる、ストアスキャン方式。

同じ言葉を使うことで、利用する人たちが混乱しないように工夫しようという意図が見えてきますね。

まとめ

キャッシュレス推進協議会が発表した、コード決済の統一化に向けたガイドラインについて見てまいりました。日本のキャッシュレス決済にどのような動きを与えていくのか、キャッシュレス決済の普及はどう変わるのか、ますます楽しみになってきます。

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