楽天ペイの加盟店審査はどんな感じ？申請できない業種はある？
楽天ペイはクレジットカードや電子マネーだけでなく、QRコード決済も導入できる便利な決済サービスです。楽天ポイントが使えることや、決済手数料が安いことから、店舗の運営担当者の注目を集めています。ところでお店が楽天ペイを導入するにあたって心配なのが「審査に通るのか？」ではないでしょうか。そこで今回は、楽天ペイの審査について調べてみました。
楽天ペイを導入するには？
楽天ペイの加盟店になるには一般のお客様向けと店舗向けの2種類のサービスがあります。店舗向けには「実店舗決済」と「オンライン決済」が用意されており、それぞれ導入手順や決済手数料が異なります。
実店舗決済の審査と期間
楽天ペイの実店舗決済はお客様との対面による決済で用いるサービスです。1台のカードリーダーでクレジットカードと電子マネーに対応できます。楽天ペイの加盟店になればアプリ決済の利用も可能です。今後普及が期待されるQRコード決済をいち早く導入することができます。
楽天ペイを導入するためには、実店舗決済のWebサイトから加盟店登録を申し込みます。専用フォームに申込者の名前と電話番号、メールアドレスを入力し、開業状況を選択しましょう。申込みが完了すると届くメールの指示に従って、本人確認資料（法人契約の場合には法人確認資料）をアップロードすると、審査が開始されます。
審査結果は「Visa、Mastercardの審査」「JCB、American Express、Diners Club、Discoverの審査」「楽天Edy、交通系電子マネー、nanacoの審査」「QUICPay＋、iDの審査」の4つに分けて通知されます。「Visa、Mastercardの審査」および「楽天Edy、交通系電子マネー、nanacoの審査」は原則として3～4営業日、その他の結果は2週間程度必要です。
オンライン決済の審査と期間
楽天ペイ オンライン決済なら、楽天以外のネットショップでも利用可能です。お客様が楽天会員なら、IDとパスワードだけで手軽に支払うことができ、楽天ポイントも貯まります。2016年3月現在の楽天会員は1億人を超えているというデータもあることから、ネットショップに訪れるお客様の満足度向上が期待できます。
楽天ペイのオンライン決済を導入したい場合は、資料請求・お問い合わせのページから手続きを行います。その後担当者から連絡が入るので、必要書類の送付や審査申込などの手続きを進めていきます。
オンライン決済の審査にかかる期間は2~3週間ほどです。「利用開始のお知らせメール」が届いたら、管理画面から決済方法を設定します。設定が完了した段階でサービスの利用を開始することができます。
楽天ペイの審査は厳しい？
楽天ペイについて情報収集をしていると、「審査に落ちた」とか「厳しい」といった評判を目にします。どの決済サービスでも審査に通らなかった理由を明かすことはありません。しかし、よくある質問や利用規約を確認すると、楽天ペイの利用には一定の条件があることがわかります。
楽天ペイの利用条件
＜楽天ペイの利用が認められない商品＞
(1)公序良俗に反するもの
(2)銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約、その他の関連法令、条例等又は国際条約の定めに違反するもの
(3)第三者の著作権・肖像権・知的所有権などを侵害するもの
(4)商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券、その他の有価証券、換金性のあるポイント、電子マネーのチャージ
(5)生き物
(6)商品等の引渡し若しくは役務提供を複数回に渡り又は継続的に行う取引
（特定商取引に関する法律に定義する「特定継続的役務提供」を含むがこれに限られない。）
(7)その他、楽天が不適当と判断したもの
楽天ペイは業種を問わず申し込みは可能としています。ただし取扱商品に上記のものが含まれている場合、規約に反しているため審査に通らない可能性が高いと考えられます。
学習塾やエステティックサロンなども利用可能です。ただし前払い（サービス提供が完了する前の決済）による利用は禁止されています。継続的にサービスを提供する場合、提供が完了するたびに決済しなければなりません。この条件が順守できないと判断されてしまうと、審査に通らない可能性がありますので注意しましょう。
なお審査申し込みに際し、個人の場合は申請者の個人情報、法人の場合は代表者の個人情報が必要です。会社の経営状況が良くても、申請者の信用情報に問題があると判断された場合には審査に通らない可能性があります。
楽天ペイへの申込で「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店に
楽天ペイは「キャッシュレス・消費者還元事業」登録決済事業者となります。
「キャッシュレス・消費者還元事業」加盟店になると、2019年10月1日～2020年6月末までの期間中、以下の決済手数料が実質2.16％になり、期間限定とはいえ手数料負担が軽くなるという大きなメリットがあります。この加盟店申し込みも、楽天ペイへの申し込み後、お知らせメールや加盟店管理画面にあるフォームから申請が可能です。
さらに、2019年6月24日以降、楽天ペイ（実店舗決済）に新規加盟店申し込みをした店舗に対して、決済端末が無料で貸与されます。３つの無料貸与プランが用意されているので、店舗にぴったりのプランを選ぶとよいですね。
まとめ
世界的にキャッシュレスが一般化しています。また外国人観光客は都市から地方へ関心を向け始めています。これからは小規模店舗にも、楽天ペイのようなサービスを取り入れていく柔軟さが求められる時代です。常にお客様の動向にアンテナを立て、ニーズを逃さないようにしたいものですね。導入がどんどん増えている楽天ペイ。導入前に、必要な情報を整理してから申し込みをおすすめします。
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