国別の訪日外国人客数ランキング!どの国からの観光客が1番多い?

日本を訪れる外国人観光客の数は年々増えてきており、日本経済にとっても重要な存在になってきています。日本政府観光局によると、2019年の訪日外国人客数は3,100万人以上を突破し、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に4,000万人まで引き上げる目標を掲げていることからおり、さらに訪日外国人観光客が増えてくることが考えられます。
そこで今回の記事では、2020年1月17日に日本政府観光局より発表された、2019年の年間訪日外国人客数ランキングの上位3か国について、どんな決済方法が使われているのか簡単に紹介をしていきます。
外国人観光客対策は、ターゲットにする市場によって対応すべき決済方法も異なります。これからインバウンド対策をしたい方や、キャッシュレス決済の導入を検討されている方は是非参考にしてみてください。

※2020年2月、2019年の訪日外国人客数情報を踏まえ情報を更新しました

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年々増加する訪日外国人旅行客

年々、増加する訪日外国人観光客による消費が、日本経済にも影響を与えるようになってきています。
日本政府観光局によると、2019年1年間の訪日外国人客数は、前年の2018年と比べ2.2%増の、3,188万2千人と、統計を開始した1964年以降で最多の数値をだしています。
国内の観光地では、訪日外国人を誘致するキャンペーンも行われており、外国人が多く訪れる地域の飲食店では、多言語対応のオーダーシステムの導入なども進められています。さらに東京オリンピックなどで外国人観光客が増加することを見込んで、インバウンド対策を行って訪日外国人客を取り込みたいと考える店舗も少なくありません。

しかし、一口に訪日観光客といっても、日本にはさまざまな国から観光客が訪れています。どの国の外国人観光客にアピールするのかによっても、有効な手段は変わってきます。効果的なアプローチを行うためにも、まずは日本を訪れる外国人にはどの国の人が多いのか、その国ごとでどんな決済手段が用いられているのかを把握しておきましょう。

2020年はオリンピックイヤー!インバウンド需要はさらに高まる

2020年は、東京オリンピック・パラリンピックを控えており、さらなる訪日外国人数の急増が予測できます。日本政府は、2020年に訪日外国人数を4,000万人まで引きあげることを目標としており、これによる訪日外国人観光客の旅行消費額は8兆円と発表し、これは前年の2倍となる目標数値です。
この目標から、東アジアだけでなく経済発展による新興国からの訪日外国人なども増える可能性があります。
オリンピックの開催も影響し日本ではインバウンドインフラが改善されています。オリンピック終了後も訪日外国人が訪れやすい環境が作られており、オリンピック後も訪日外国人観光客はますます増えることでしょう。





2019年の訪日外国人ランキングTOP20

実際に日本を訪れている外国人観光客は、どこの国から多く訪れているのでしょうか。
2019年の訪日外国人客数のトップ20を、2018年からの伸び率と一緒に紹介します。

順位 国名 人数 伸び率
1 中国 9,594,300人 14.5%
2 韓国 5,584,600人 -25.9%
3 台湾 4,890,600人 2.8%
4 香港 2,290,700人 3.8%
5 アメリカ 1,723,900人 12.9%
6 タイ 1,319,000人 16.5%
7 オーストラリア 621,800人 12.6%
8 フィリピン 613,100人 21.7%
9 マレーシア 501,700人 7.1%
10 ベトナム 495,100人 27.3%
11 シンガポール 492,300人 12.6%
12 イギリス 424,200人 27.0%
13 インドネシア 412,800人 4.0%
14 カナダ 375,200人 13.5%
15 フランス 336,400人 10.3%
16 ドイツ 236,500人 9.8%
17 インド 175,900人 14.2%
18 イタリア 162,800人 8.5%
19 スペイン 130,200人 9.5%
20 ロシア 120,000人 26.6%
その他 1,381,000人 15.2%

出典「日本政府観光局(JNTO)」

ランキングを見ると、全体の70.1%を東アジア系の国々が占めています。続いて欧米・豪が13.0%、東南アジア+インドで12.6%、その他の地域が4.3%の比率となっています。

過去最高の訪日旅行者数となる国・地域が続出

訪日外国人客数の増加を国別で見てみると、韓国においては8月以降の訪日外国人客数が半減していますが、韓国以外の19ヵ国で過去最高を記録しています。
2019年の訪日外国人客数が前年比から2.2%増加した要因としては、新規就航や増便により、航空座席供給量が増加したこともあり、東アジアや東南アジアの観光客が日本に訪れやすくなったことがあります。また、桜の季節の観光やラグビーワールドカップの開催による影響で、欧米からの訪日外国人客数も増加したことが要因としてあげられます。

インバウンド対策に必須なのが「キャッシュレス決済」

日本では、2019年10月からの消費税増税影響を受けて、キャッシュレス決済が注目を集めています。現金以外で支払いをするキャッシュレス決済は、最近利用者が急増している「〇〇Pay」はもちろんのこと、クレジットカードや電子マネーなども含まれます。
日本のキャッシュレス比率は、他の国と比べてまだまだ低く、経済産業省によると2015年の日本のキャッシュレス決済比率は、わずか18.4%と報告されています。
これに対し韓国のキャッシュレス決済比率は89.1%、中国は60.0%、アメリカでも45.0%と高い比率でキャッシュレス決済が利用されています。この世界的なキャッシュレス化の流れもあってに対して、日本国内の店舗や施設では、キャッシュレス決済の導入は急務だと言えるでしょう。2020年の東京オリンピック・パラリンピック、さらに2025年の大阪・関西万博を控えている日本において、訪日外国人旅行者がストレスなく観光や消費をしてもらう為にも、キャッシュレス決済はいち早く取り入れておきたいところです。

上位3位までの国ではどんな決済方法が使われている?

訪日外客数の上位は、上から順に中国、韓国、台湾と東アジア系の国々が占めていました。それぞれの国の特徴と、どんな決済方法が使われているのかを見て行きましょう。

中国

2019年における中国の訪日旅行者数は、過去最高の9,594,300人を記録し、年間で初めて950万人を超えました。中国ではIT技術の発展も進んでおり、キャッシュレス決済が爆発的に普及しています。キャッシュレス化が進む中国において、人気の高い決済手段を紹介します。

UnionPay(ユニオンペイ、銀聯)

日本で流通しているクレジットカードと言えば、VisaやMastercard、JCBなどを思い浮かべますが、中国で使われているカードと言えば、大抵はこの「UnionPay(銀聯カード)」のことを指します。また、クレジットカードではなく、デビットカードとして発行されている点も特徴です。
「UnionPay(銀聯カード)」は、世界中で1,800社を超える機関と提携しており、48の国と地域で合計1億枚以上のカードが発行されています。さらにスマホにアプリをダウンロードしてカードと紐づければ、電子決済にも利用することができます。
日本でも銀聯カード対応の店が増えており、近年はアリペイやWechatPayの普及も進められているものの、海外ではまだまだ「銀聯カード」が有利な状況にあると言えます。

UnionPay(ユニオンペイ、銀聯)を店舗に導入するには

UnionPay(ユニオンペイ・銀聯)に店舗が導入するには、以下の2つのサービスがおすすめです。

「おてがるPay」
おてがるペイでは、VISA・Master Card・JCB・American Express・Diners Clubといった国際5大カードブランドだけでなく、DISCOVER・銀聯(ぎんれん)カードを取り扱っています。電子マネーにも対応しており、交通系電子マネーはもちろん、QUICPay+・iD・nanaco・楽天Edy・WAONも利用できます(PiTaPaのみ非対応)。
これまでクレジットカードを導入しておらず、中国人観光客に対応したいと考えている店舗なら、「おてがるPay」を導入するだけでクレジットカード、電子マネーまで一度に導入できますのでメリットは大きいです。

おてがるPay公式サイトはこちら

 

TakeMe Pay(テイクミーペイ)
TakeMe Pay(テイクミーペイ)は、クレジットカードは国際5大カードブランドに対応しており、中国系の決済(Alipay、WeChat Pay、銀聯など)、国内のLINE Payなど、19の決済方法を導入できます。導入方法も、TakeMe Payの「店舗専用QRコード」を店頭に表示するだけで完了します。お客様のお支払い時は、表示しているQRコードのスキャンを依頼して店舗側で金額確認・認証するだけで手続きは完了します。初期費用などもかからないので、導入のしやすさも魅力です。

Alipay(アリペイ、支付宝)

「Alipay(アリペイ)」は、中国のアリババグループが提供するQRコード決済サービスになります。中国最大のオンラインモールである「タオバオワン」やチェーン店、屋台でも利用されています。利用代金はチャージ分から引き落とされるプリペイド方式で、中国のQRコード決済においてもっとも利用者数が多く、最近では海外での対応も進められています。実際に日本国内でも、中国人観光客対策として、アリペイにも対応した電子決済の導入が進められています。
ドン・キホーテ、ビッグカメラ、ローソンなど大型チェーン店では、早くからアリペイに対応していました。インバウンドを牽引する訪日中国外国人に訴求するのであれば、アリペイ決済の導入は一つのアピールポイントになる可能性が高いでしょう。

Alipayを店舗に導入するには

Alipayを店舗に導入するには、QRコード決済の「PayPay」を導入することで対応できます。PayPayのQRコードを読み取ってもらうことで、お客様はAlipayでのお支払いも可能になります。また、Alipayの決済手数料は2020年9月30日まで無料となっているので、早めに導入することをお勧め増します。ただしAlipayのご利用には、PayPayの審査とは別にAlipayの審査が必要ですのでその点にはご注意ください。

PayPay公式サイトはこちら

Wechat Pay(ウィーチャットペイ、微信支付)

「WeChat Pay」とは、中国で最も利用されているコミュニケーションアプリ「WeChat(微信)」に備わっているQRコード決済サービスになります。月間アクティブユーザーは8億人を誇り、日本でも多くの企業が導入を進めています。Wechat Payもスマホにアプリをダウンロードして登録完了すると、決済手段として支払い時に利用することができます。
店頭のQRコードを読み取るだけでスムーズに支払いができ、WechatPayでは割り勘や個人間の送金も行えるので、非常に便利な決済手段として知られています。

WeChat Payを店舗に導入するには

WeChat Payを店舗に導入するなら、STORESターミナル(旧:Coiney)の利用をおすすめします。STORESターミナルは、店舗向けのマルチ決済サービスとなっており、クレジットカード、電子マネーといった決済に対応が可能です。「STORESスキャンQR」に申し込むと、手数料3.24%でWeChat Payの決済に対応が可能となります。

▼STORESターミナルのwebサイトはこちら▼

韓国

2019年の韓国からの訪日旅行者数は、5,584,600人でした。2位の韓国でも、やはりキャッシュレス決済の需要が高く、キャッシュレス比率も89.1%と最も高い国となっています。そんな韓国で、主に利用されているキャッシュレス決済サービスを紹介します。

チェックカード

韓国では「チェックカード」と呼ばれる、日本でいうデビットカードのようなものが普及しています。カード一枚で銀行用ATMの機能と、単独での決済機能を併せ持っており、わざわざ銀行からお金を下ろさなくても支払いができるので、韓国内において需要が高い存在です。
スマートフォンに連動させて支払いをすると、決済した瞬間に通知が来るように設定できるので、不正利用を防ぐ効果や、いくら利用したのかを簡単に把握することができます、
韓国では多くの店舗で「チェックカード」での決済導入が進められており、クレジットカードよりも手軽に作れて簡単に利用できる点も「チェックカード」の人気が高い理由です。「チェックカード」のネットバンキングアプリでは、口座の残高や支払状況が確認することができます。

T-money(交通系マネー)

「T-money」は韓国の交通系カードで、日本で言うところのSuicaやPASMOのような存在になります。プリペイド方式が採用されており、あらかじめチャージした金額から利用額が引き落とされます。韓国内の地下鉄やバスなどの公共交通機関で利用でき、使うことで乗り換え割引などもあります。
もちろん「T-money」を買い物に利用することも可能で、韓国内ではコンビニや一部市場でも支払い手段として選択できるようになっています。韓国在住者にはクレジットカード一体型を使っている人が多いとされますが、クレジット機能のない専用アプリでも支払いは可能です。

Samsung Pay

「Samsung Pay」は、サムスンが運営するスマホ決済サービスです。韓国だけではなく世界的にも高い知名度と信頼度を持つ「サムスン」が運営するスマホ決済であり、韓国のモバイル決済サービスとして高いユーザー数を獲得しています。
「Samsung Pay」は、クレジットカードやデビットカード、ギフトカードにアプリからの決済が可能になるなど、決済方法の種類が多いこともメリットのひとつです。韓国人のユーザーも多いので、日本国内で「Samsung Pay」での決済を導入すれば、韓国からの訪日観光客へのアピールポイントになるでしょう。

台湾

台湾からの2019年訪日旅行者数も、航空路線や新規就航や増便にともなう、航空座席供給量の拡大影響により、過去最高の4,890,600人を記録しています。
台湾政府は、2025年までに90%のキャッシュレス決済の普及率を目標にしているので、台湾でも今後キャッシュレス決済の利用が増加していくことが考えられます。台湾で主に利用されているキャッシュレス決済サービスを紹介します。

欧付宝(O’Pay)

大手ゲーム会社「マクロウェルOMG」から提供されているQRコード決済サービスです。台湾でもさまざまなモバイル決済が登場していますが、オンライン決済利用者数がもっとも多いとされるのが、この欧付宝(O’Pay)です。台湾内の多くの店舗で導入されています。

Pi行動銭包

「Pi行動銭包」も、台湾において知名度の高いキャッシュレス決済サービスの一つとして知られ、コンビニや駐車場での支払いに選択できるようになっています。日本でもセブンイレブンなどで、少しずつ導入が進められています。

街口支付

「街口支付」は、台湾のキャッシュレス化を牽引する存在とも言われており、普及が進んでいるQRコード決済サービス一つです。大手チェーン店や公共交通機関の支払いに利用ができます。

まとめ

今回は2019年の訪日外国人客数と、それぞれの国で多く利用されているキャッシュレス決済サービスについて紹介していきました。日本のインバウンドの中心的存在となっている東アジア各国では、急速にキャッシュレス決済が普及しています。
観光客の中には、旅行の出発前に、食事をする店や、買い物に行くお店を決めている方もいます。キャッシュレス決済を導入していることをアピールすることで、訪日外国人客を呼び込める可能性がぐっと高まります。
これから訪日外国人客の集客やインバウンド対策をするために、早い段階でキャッシュレス決済の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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