国別の訪日外国人客数ランキング!どの国からの観光客が1番多い?

日本を訪れる外国人旅行客の数は増加を続け、日本の経済にとって無視できない存在となっています。2018年の訪日外国人は3,000万人以上を突破し、東京オリンピックが開催される2020年の目標には4,000万人が掲げられているのをご存知でしょうか。

2019年1月16日に日本政府観光局による2018年の訪日外客数の発表がされたので、今回の記事では年間の訪日外国人客数ランキングを紹介させていただきます。上位3か国については、どんな決済方法が使われているのか簡単な紹介もお伝えします。訪日外国人の集客を見込むためにも、どの国に効果的なアプローチをするのかは異なります。
果たして来日する観光客の多い国1位はどこになるのでしょうか?

年々増加する訪日外国人旅行客

近年は日本にやって来る外国人の数が増えており、観光客による消費が日本経済にも影響を与えるようになっています。日本政府観光局によると、2018年12月の訪日外客数は263万2千人と、前年同月の252万1千人を11万人以上も上回る数値が発表されました。年間を通しては3,119万2千人と、統計を取り始めた1964年以降最多の数値を出しています。

各地の観光地では訪日外国人を誘致するキャンペーンも行われており、外国人が多く訪れる地域の飲食店では、多言語対応のオーダーシステムの導入なども進められています。インバウンド対策で訪日外国人客を取り込みたいと考える店舗も少なくありません。




しかし一口に訪日外国人といっても、日本にはさまざまな国から観光客が訪れています。どの層にアピールするのかによって、有効な手段は変わってきますよね。まずは日本を訪れる外国人にはどの国の人が多いのか、その国ごとでどんな決済手段が用いられているのかを把握しておきましょう。

2018年の訪日外国人ランキングTOP20

2018年12月の訪日外客数は前年同月比より4.4%増の263万2千人となり、年間訪日外客数は前年比より8.7%増の3,119万2千人となりました。2018年は自然災害により客足の遠のきも心配されたが、年末にかけて徐々に回復し最終的には前年を上回っています。訪日外客として数が多い順にトップ20をご紹介します!

国名 人数 伸び率
1 中国 8,380,100人 13.9%
2 韓国 7,539,000人 5.6%
3 台湾 4,757,300人 4.2%
4 香港 2,207,900人 -1.1%
5 アメリカ 1,526,500人 11.0%
6 タイ 1,132,100人 14.7%
7 オーストラリア 552,400人 11.6%
8 フィリピン 504,000人 18.8%
9 マレーシア 468,300人 6.5%
10 シンガポール 437,300人 8.2%
11 インドネシア 396,900人 12.7%
12 ベトナム 389,100人 26.0%
13 イギリス 334,000人 7.6%
14 カナダ 330,500人 8.2%
15 フランス 304,900人 13.5%
16 ドイツ 215,300人 10.1%
17 インド 154,100人 14.7%
18 イタリア 150,000人 19.2%
19 スペイン 118,900人 19.1%
20 ロシア 94,800人 22.7%
その他 1,198,500人 9.4%

出典「日本政府観光局(JNTO)」

全体の73.4%を東アジア系の国々が占める結果となりました!次いで多いのが欧米豪で11.6%、続いて東南アジア+インドで11.2%、その他は3.8%という計算になります。

上位3位までの国ではどんな決済方法が使われている?

訪日外客数の上位は上から順に中国、韓国、台湾と東アジア系の国々が占めていました。それぞれの国の特徴と、どんな決済方法が使われているのかを見て行きましょう。

中国

2018年における中国からの訪日外国人客数は、過去最高の8,380,100人を記録し、年計ではじめて800万人を突破し、今や日本におけるインバウンド市場を牽引する存在です。中国ではIT技術の発展も進んでおり、キャッシュレス決済が爆発的に普及しています。キャッシュレス化が進む中国において、人気の高い決済手段を紹介します。

UnionPay(ユニオンペイ、銀聯)

三大電子マネーの中でも海外普及率が高い銀聯。世界中で1,800社を超える機関と提携しており、48の国と地域で合計1億以上のカードが発行されています。スマホにアプリをダウンロードしてカードと紐づければ、電子決済にも対応可能ですよ。

中国内のEC決済ではアリペイやウィーチャットペイに押され気味ではありますが、海外での決済手段として対応が進んでいるので海外旅行に向かう中国人に需要が高いようですね。日本でも銀聯対応の店が多く、アリペイやWechatPayの普及も進められているものの、海外では銀聯が有利な状況にあると言えます。

なお、日本でも銀聯カードを発行することが可能です。中国の銀聯と直接契約するわけではなく、「三井住友銀聯カード」としての扱いですが、気になっている方はチェックしてみてください。
公式サイトはこちら:三井住友銀聯カード(ぎんれんカード)

Alipay(アリペイ、支付宝)

利用代金はチャージ分から引き落とされるプリペイド方式の電子決済サービスのAlipay。中国のEC決済においてもっとも利用者数が多く、最近では海外での対応も進められています。実際に日本国内でもアリペイにも対応した電子決済の導入が進められています。

ドン・キホーテ、ビッグカメラ、ローソンなど大型チェーン店でアリペイ対応の店舗も見られるようになりました。インバウンドを牽引する訪日外国人に訴求するのであれば、アリペイ決済の導入は一つのアピールポイントになる可能性が高いでしょう。

WechatPay(ウィーチャットペイ、微信支付)

中国のEC決済市場において、アリペイに次いで大きな割合を占めるWechatPay。月間アクティブユーザーは8億人を誇り、日本でも多くの企業が導入を進めています。WechatPayもスマホにアプリをダウンロードして登録完了すると、決済手段として支払い時に利用可能になりますよ。

店頭のQRコードを読み取るだけでスムーズに支払いが行われます。WechatPayでは割り勘や個人間の送金も行えるので非常に便利な決済手段として知られています。

韓国

2位の韓国でもやはりキャッシュレス決済の需要が高まっているので、使われている決済手段の一部について紹介させていただきます。

チェックカード

韓国ではチェックカードと呼ばれる、日本でいうところのデビットカードのようなものが普及しています。カード一枚で銀行用ATMの機能と、単独で決済機能を併せ持っており、わざわざ銀行からお金を下ろさなくても支払いができるので韓国内において需要が高い存在です。

韓国では多くの店舗でチェックカードでの決済導入が進められており、クレジットカードよりもお手軽に作って利用できるのも人気が高い理由の一つですね。ネットバンキングのアプリでは口座の残高や支払状況が確認できるのでとても便利に利用できますよ。

T-money(交通系マネー)

T-moneyは韓国の交通系カードで、日本で言うところのSuicaやPASMOのような存在と言えるでしょう。プリペイド方式が採用されており、あらかじめチャージした金額から利用額が引き落とされます。韓国内の地下鉄やバスなど公共交通機関で利用でき、乗り換え割引などもあるので広く普及しているようですね。

もちろん買い物に利用することも可能で、韓国内ではコンビニや一部市場でも支払い手段として選択できるようになっています。韓国在住者にはクレジットカード一体型を使っている人が多いとされますが、専用アプリでも支払いが行えます。

Samsung Pay

日本でもGalaxyで馴染が深いサムスンが運営するスマホ決済サービスのSamsung Pay。韓国だけではなく世界的に知名度および信頼度が高いサムスンによるスマホ決済で、韓国のモバイル決済サービスとして高いユーザー数を獲得しています。韓国内でのユーザーも多いので、Samsung Payでの決済を導入すれば韓国からの訪日客へのアピールポイントになるでしょう。

台湾

3位の台湾でもキャッシュレス決済の普及が進んでいるので、代表的なサービスを紹介します。

欧付宝

台湾でもさまざまなモバイル決済が登場していますが、オンライン決済利用者数がもっとも多いとされるのが、この欧付宝です。台湾内の多くの店舗で導入が進められていますよ。

Pi行動銭包

Pi行動銭包も知名度の高いモバイル決済の一つとして知られ、コンビニや駐車場での支払いに選択できるようになっています。日本でもセブンイレブンなどで導入が進められているので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。

街口支付

街口支付は台湾のキャッシュレス化を牽引する存在とも言われており、普及が進んでいるモバイル決済の一つです。大手チェーン店や公共交通機関の支払いに利用できるんです。

キャッシュレス決済について

訪日外国人の増加に伴い、決済手段についても注目が集まっています。使い慣れない円での支払いは、外国人旅行客にとって難しい側面もあるようですね。そこで使い慣れたクレジットカードや電子マネーで決済したいというニーズが高まっています。

とくにキャッシュレス決済が進んでいる東アジア諸国は、日本にとっても訪日外客数を牽引する存在です。東アジアからの旅行客を取り込みたいのであれば、キャッシュレス決済手段の導入が一つのアピールポイントになるでしょう。飲食店、ホテル、観光地の店舗だけではなく、一部タクシー会社でも電子決済の導入が進められています。
また日本でも平成30年4月に経済産業省より発表された「キャッシュレス・ビジョン」によると、「今後10 年間(2027年6月まで)に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す。」と発表されました。

今後は国内においてもキャッシュレス決済化がますます進められていくかと思われます。早い段階でキャッシュレス決済を導入することは、他社との差別化にもつながるでしょう。

まとめ

今回は2018年の年間訪日外国人客数について解説しました。日本のインバウンドを牽引する東アジア各国では急速にキャッシュレス決済が普及しています。2018年の1位を記録した中国では、渡航前の段階で既に購入先の店舗を選んでいることが多いとされています。

キャッシュレス決済を導入し、適切にアピールすることで訪日外国人客を呼び込める可能性がぐっと高まります。決済時のデータを元に購買行動も分析できれば、さらに効果的な集客手段として販促情報を発信できるでしょう。日本でも今後はさらにキャッシュレス決済が普及していくかと思われます。早い段階にキャッシュレス決済手段を導入し、備えてみませんか?

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