【コロナ対策】家賃補助、家賃減額するには?店舗向け賃料削減情報まとめ!

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業や中小規模店舗の経営危機が深刻化してきています。こうした状況下で、コスト削減を積極的にしていきたいという課題を持っているところも多くあると思いますが、コストの中でも特に大きな支出となるのが家賃・賃料となります。
このような賃料の対策として、2020年6月12日に2020年度第二次補正予算案の成立で新たな支援制度である「家賃支援給付金」の実施が正式に決定しました。コロナの影響で打撃を受けている企業にとって貴重な支援になるのではないでしょうか。
今回は、実施予定の「家賃支援給付金」についてや、長期的なコストの削減が可能になる家賃交渉についても詳しく紹介していきます。

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店舗の家賃を補助!「家賃支援給付金」って?

「家賃支援給付金」とは、新型コロナウイルスの感染拡大によって大幅な収入の減少に見舞われた事業者の事業を継続するため、固定費の中でも大きな負担となっている家賃の負担を軽減することを目的として給付金を支給する内容です。
対象の事業者全てへの給付を想定し、2兆242億円の予算が計上されています。
申請時の直近の支払賃料を基にして、6か月分に該当する額が支給されます。1か月分の給付の上限額は、法人の場合100万円、個人事業者の場合50万円になります。
事業全般に広く使うことができる給付金の「持続化給付金制度」とも併用することができます。

申請開始は2020年7月中旬以降を予定しており、申請は原則オンラインのみですが、申請サポート窓口を設置することも検討されているようです。

用意しておくものとしては以下になります。申請をスムーズに行うことができるよう、手元に揃えておくようにしましょう。

・確定申告書類・減収を証明する書類
・申請時の直近の支払い家賃がわかる資料(賃貸借契約書など)
・賃料の支払い実績を確認できる通帳の写しや支払明細書など

「家賃支援給付金」の対象店舗や条件

給付の対象になるのは、テナント事業者のうち、資本金10億円以上の大企業を除いた、国内の中堅企業や中小企業、小規模事業者、個人事業者になります。「持続化給付金」と同じく、2020年3月までに新規で創業した事業者や一部のフリーランスについても給付対象になる方向で進められています。

上記の対象の中で、2020年5月~12月の内に以下のいずれかの条件にに該当する方に給付金が支給されます。
既に実施されている「持続化給付金」では、2020年1月以降の売上高を前年と比較して給付されることとなりますが、「家賃支援給付金」では2020年5月以降が基準となりますので注意しましょう。

・2020年5月~12月のいずれか1ヵ月の売上高が、前年同月比で50%以上減少
・2020年5月~12月の連続する3ヵ月の売上高が、前年同期比で30%以上減少

家賃補助が受けられない場合は、家賃交渉も一つの手段

今回の「家賃支援給付金」では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業や個人事業主が対象になり、6か月間分の家賃が補助される予定です。
しかし、緊急事態宣言が解除された現在でも感染者の増加が確認されている状況もあり、完全な収束まではまだ時間がかかると考えられます。アフターコロナ対策として長期的に支出を減らすためにも、補助金を活用する以外にも、オーナーへの家賃交渉を行うこともひとつの手段となります。
家賃交渉を行うことで、「家賃支援給付金」の対象外の企業の場合でも、家賃負担を軽減できる可能性はあります。

家賃交渉することは違法ではなく、正当な権利

「家賃交渉」と聞くと、個人が賃貸契約時にに不動産会社やオーナーに対して賃料の交渉をすることを想定しやすいですがが、テナントである店舗がオーナー側へ月々の家賃の軽減交渉をすることも可能です。、この家賃交渉により家賃が軽減されれば、大きなコスト削減につながります。

しかしこうした家賃交渉を行うことは、契約違反といった扱いになるのではないかと考える方もいるのではないでしょうか。
しかしながら、基本的にテナントを借りる場合、借主には「賃料減額請求権」 が認められていますので、家賃交渉することは違反にはあたりません。ただしこの「賃料減額請求権」で家賃交渉が可能になるのは、民事法である「借地借家法第32条」に基づいた条件を満たしている場合になります。

建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。
引用:借地借家法第32条1項

この内容から「その他の経済事情の変動」が、今回の新型コロナウイルスの感染拡大と考えられるため、店舗の経営者が家賃交渉で賃料の減額を請求した場合、オーナーが承諾すると家賃の減額が可能になります。

家賃交渉するには?

家賃交渉がテナントの場合でも可能であると分かったところで、実際にどのように家賃交渉を行えばよいのでしょうか。

適正賃料を算出し、オーナーへ交渉する

家賃交渉を行う相手は基本的にはオーナーになりますので、オーナーへ連絡をし家賃に関する相談を行いたいことを伝えましょう。オーナーとテナントの間に管理会社が入っている場合もあるため、その場合は管理会社に連絡をし、家賃交渉の相談や、オーナーを連絡を取ることが可能かを確認しましょう。
オーナーや管理会社に連絡をする前に、家賃値下げの資料を準備する必要があります。家賃交渉を行いたい店舗の周辺エリアの相場を算出したり、土地の価格資料や建物の価格資料、経済状況の変動の資料などを用意しましょう。

賃料交渉の専門家を利用するのもおススメ

家賃交渉の進め方について紹介しましたが、資料を用意するにも、知識や膨大な時間が必要になったり、家賃交渉を行うことで今後のオーナーとの関係性を懸念して家賃交渉に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。特に立地が良く、人気のエリアや入居してあまり期間が経っていない場合など、さらに交渉が難しくなってしまいます。
そのため、経営者が実際に家賃交渉を行うよりも知識や経験のある専門家に依頼するほうが効率的であると考えられます。

今回は、ピピッとチョイスおススメの、株式会社アクトプロが提供している賃料交渉サービスである「賃料減額コンシェルジュ」について紹介します。

賃料交渉サービス利用メリット(1)適正賃料の査定は無料

「賃料減額コンシェルジュ」は、適正資料の査定自体を無料で行ってくれます。成功実績が11,000件以上、削減率が平均17%の実績を誇るサービスということもあり、さまざま知識のある専門家から査定をしてもらえますし、まず適正賃料を確認してみたいという方にもおススメです。

賃料交渉サービス利用メリット(2)完全成果報酬型

「賃料減額コンシェルジュ」の最大の魅力は、完全成果報酬型であるということです。減額できなかった場合コストがかかることがありません減額に成功した場合、減額の一部を報酬としているため、別途で費用を用意する必要もありません

賃料交渉サービス利用メリット(3)オーナーとの関係性も考慮

経営者とオーナーが実際に家賃交渉を行うことで、関係性が悪くなってしまうかもと考える方も少なくないと思います。
賃料交渉サービスでは、家賃交渉の仕方や話し方、オーナーへの配慮などを心得ている専門家がオーナーに交渉を行うようになるので、安心して任せることができます。
さらに交渉に必要な資料なども、オーナーを納得させられるようなものをスピード感をもって用意してくれるので、素人が用意するよりもより良く効率的に交渉を行うことができます。

>>賃料減額コンシェルジュについて詳しく見る

まとめ

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている事業者が活用することができる「家賃支援給付金」や、ピピッとチョイスおすすめの賃料交渉サービス「賃料減額コンシェルジュ」について詳しく紹介していきました。
緊急事態宣言が解除されたもの、新型コロナウイルスの完全な収束にはまだ長い時間がかかる可能性があります。
事業者の方は、政府の支援策である「家賃支援給付金」や賃料交渉サービスなどを活用し、今度の事業継続に役立ていきましょう。

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