キャッシュレス決済導入済み小規模小売店、69%がQRコード決済も対応

日本では、海外諸国に比べてまだまだ現金への信頼が厚く、キャッシュレスでの決済があまり浸透していないというのが現状です。実際のところ、日本は諸外国と違い、治安も比較的良く、偽札の横行というものもほとんどありませんので、現金に対する一種の信仰があると指摘されるのも頷けます。しかし、グローバル社会において日本だけがキャッシュレスに大きな後れを取っていることは確かです。

そこで今回、株式会社ラクーンコマースは、同社が運営している事業者専用の卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の会員小売店を含む事業者を対象に、インターネット調査を実施しました。今回のキャッシュレス決済の導入に関する調査は、6月10日~6月20日まで行われ、有効回答者数は526人となっています。そして、その結果が7月10日に発表されました。
出展:小規模サービス業・小売業の7割以上がキャッシュレス決済を導入済み

今回はこちらの調査データを見ながら、日本のキャッシュレス決済の現状について考察していきたいと思います。

データから見るキャッシュレスの現状

まず、キャッシュレス決済を導入している事業者の割合についてです。キャッシュレス決済を導入している事業者は、全体の73%と比較的高い数値となりました。しかし、3割弱はキャッシュレス決済を導入していないという状況も浮き彫りとなっています。

導入しているキャッシュレス決済として最も回答が多かったのは?

導入済みの店舗の中でも、どういったキャッシュレス決済が使われているのでしょうか?
最も高いのが「クレジットカード(VISA・MasterCard・JCB・American Expressなど)」(87%)という結果になり、次点として「QRコード決済(PayPay・LINE Pay・メルペイ・楽天ペイ・d払いなど)」(69%)があげられました。その次に、「電子マネー(Suica・PASMOなどの交通系をはじめ、楽天Edy・iD・QUICPay・nanaco・WAONなど)」(36%)となりました。

クレジットカード決済がもっとも高い数値となりましたが、次点で「QRコード決済」となっている点には注目したいところです。
ここ数年で登場したQRコード決済がここまで高い数値で利用されているのは、小売店としても導入しやすい形態であることや、各社で決済手数料が無料(期間限定)といった導入向けキャンペーンが実施されてきたことが功を奏したともいえるでしょう。また、2020年東京オリンピックに向けたインバウンド対策といった側面も考えられます。2019年6月の調査でこの数字ということは、2020年になればさらにQRコード決済は小売店の間で普及されていく可能性は大いに高いと言えます。

また、これらキャッシュレス決済を導入している事業者の、70%が複数の決済方法を併用しているという実態もわかりました。そのすべてがクレジットカードを導入しており、これを軸に、他の決済方法を追加していくというやり方が、もっともポピュラーなようです。こうした現象は、店舗は複数の決済方法を導入することで、お客様の多種多様な決済方式に対応でき、お客様の「取り逃がし」を防いでいるという風に見ることもできます。

見えてきたキャッシュレス決済の実態

キャッシュレス決済が売上全体に占める割合で、最も多かったのは「1~10%未満」で42%と約半数の数字でした。関東圏や都市部での利用が集中し、地方や過疎地域での利用が少ないといった、いわゆる「地域格差」の傾向はありませんでした。全体的にキャッシュレス決済売上の割合は低く、現金での支払いがいまだ大多数であるというのが実態のようです。

キャッシュレス決済を導入しない理由とは?

キャッシュレス決済を導入しない理由として最も多かったのは「自店には必要ないから」(31%)という結果となりました。これは、先ほど記載したように、現金支払いがいまだ主流となっているため、必要ないという風に認識しているものと思われます。
次点としては「決済手数料が高いから」(28%)という回答となりました。そのほか、初期費用や維持コストを気にした回答もいくつか見られ、キャッシュレス導入にかけるコスト負担を店舗としては避けたいという傾向が見て取られました。

キャッシュレス決済を導入して感じた効果とは?

キャッシュレス決済を導入しない理由を見ていきましたが、次は導入した店舗への「キャッシュレス決済を導入して感じた効果」を見ていきたいと思います。

このアンケートで最も多い回答は「特に効果を感じていない」(56%)という結果でした。これは、売上の割合が少ないといったところから、体感しづらい点があったものと考えられます。
ですが、具体的に「販売の機会損失が減った」(30%)、「客単価が上がった」(19%)、「リピート利用が増えた」(11%)、「集客効果がった」(8%)といった回答も挙げられています。特に機会損失の減少、客単価の向上などは店舗としては常に改善していきたいテーマの一つでもあると思います。キャッシュレス決済が消費者にもさらに身近なものとなっていけば、感じられる具体的な効果もさらに高まっていくのではないでしょうか。

「キャッシュレス・消費者還元事業」が日本のキャッシュレス化の未来を切り開くか!?

今回の調査で、キャッシュレス決済の現状、実態というものが一つ浮き彫りになったものと思われます。クレジットカードやQRコード決済も普及はされつつありますが、現金支払いがいまだに多くの人で使われているようでした。

経済産業省では、2017年時点では21.0%であったキャッシュレス決済比率を倍増し4割程度とすることを目指すと発表しています。こうした取り組みの一環として、2019年10月1日より「キャッシュレス・消費者還元事業」が行われます。

「キャッシュレス・消費者還元事業」って?

「キャッシュレス・消費者還元事業」について、ピピッとチョイスでは何度かご紹介させていただきましたが、簡単にいうと、2019年10月1日から2020年6月末日までの9か月間、対象の店舗でキャッシュレス支払いをした方にはポイント還元等を実施し、対象店舗へのキャッシュレス決済の導入(端末導入や決済手数料)を支援する制度になります。消費者へのポイント還元は最大5%となっており、このタイミングでキャッシュレス決済を利用する消費者は増えていくと考えられています。これまで、現金が主流だった日本の決済ですが、10月1日からはキャッシュレス決済が巻き返していくことでしょう。

ピピッとチョイスでは、キャッシュレス・消費者還元事業について詳しく説明した記事がありますのでこちらもぜひご覧ください。

キャッシュレス還元事業で加盟店は決済端末が無料に。知っておきたい基礎知識

まとめ

今回の調査により、様々なキャッシュレス決済の現状がよくわかったのではないかと思います。クレジットカードの対応率が高いというのは、所有しているユーザーが多いことなどからも、キャッシュレス決済の代表格として君臨し続けているのも頷けます。

登場してから日が浅いQRコード決済が、小規模小売店で69%も対応しているというのは、少し意外なデータかもしれません。10月からの「キャッシュレス・消費者還元事業」の実施に伴い、今後のQRコード決済ユーザーが増えていくことが期待されています。このタイミングで、消費者も店舗もキャッシュレス決済化をさらに進めていくのではないでしょうか?まだまだ発展途上であるキャッシュレス決済ですが、今後の動向をピピッとチョイスでは引き続き追っていきたいと思います。

キャッシュレス決済の選定をサポートします

「ピピッとコンシェルジュ」は、あなたのお店のニーズに合った選びを無料でお手伝いする、決済の選定窓口です。ヒアリングの情報をもとに、お店のあったサービスをご紹介します。

・キャッシュレス決済の導入費用を安く済ませたい
・インバウンド対策を行いたい
・1つの端末で沢山のQRコード決済を扱いたい
など、導入前のご要望やお悩みをお聞かせください。

ご相談は完全無料です。キャッシュレス決済の導入をお考えなら、まずはピピッとチョイスのコンシェルジュサービスをぜひご活用ください。

キャッシュレス決済の導入相談
決済サービスの導入なら
店舗に合った決済サービス探しを
サポートします!
※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。
キャッシュレス決済の加盟店申し込み