改正資金決済法の施行で、仮想通貨の何が変わるのか?

こんにちは、ピピッとチョイス編集部です。皆さんは2017年4月1日から改正資金決済法が施行されていることをご存じでしょうか。日常生活においてはあまり関係なさそうなこの法律、実は将来のお金の形を変えるかもしれない、重要なポイントが含まれているんです。今回はこの改正資金決済法について取り上げます。

資金決済法とは?

資金決済法は、正式名称を「資金決済に関する法律」といい、ビール券や図書券をはじめとする商品券や、Suicaなどの電子マネーに関するルールを定めています。その昔、商品券が紙だけで発行されていた時代は「前払式証票の規制等に関する法律」という名前でした。

2000年を過ぎた頃から、情報通信技術が目まぐるしく発達しました。並行して利用者ニーズも多様化し、紙の時代には想定していなかったような資金決済システムが次々と登場するようになります。特にサーバー型電子マネーは、当時の「前払式証票の規制等に関する法律」では対応しきれない仕組みでした。そこで2010年4月にこの法律を廃止して、新たに施行されたのが「資金決済に関する法律」です。

そして今回、さらなる時代の変化に対応させるため2017年4月に施行された「改正資金決済法」には、仮想通貨に関する項目が組み込まれました。そのため「仮想通貨法」とも呼ばれています。

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改正資金決済法で何が変わったのか?

資金決済法の改正により大きく変わった点は、何と言っても仮想通貨の取り扱いです。この法律の施行により、ビットコインを代表とする仮想通貨は一般的な貨幣と同等の財産的価値を持つとされ、政府によって「通貨」として認められることになりました。

この法律の施行により、仮想通貨の交換業者(取引所など)は金融庁への登録が義務付けられ、金融庁の監視下に入ることになります。金融庁は仮想通貨の取引所に対し、法定帳票の提出も課すので、万が一犯罪に利用されたとしても調査が可能です。

一方、兼業禁止のルールにより法定通貨と金融商品以外は扱えない銀行や証券会社などの金融機関も、改正資金決済法が施行されることによって仮想通貨を扱えるようになりました。

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7月1日からは仮想通貨も非課税に

これまで法的な定義がなかった仮想通貨は、通貨や有価証券とは別物の扱いだったため、消費税の課税対象となっていました。今回の資金決済法の改正によって、仮想通貨は通貨として認められ、貨幣と同等の支払手段として扱われることになります。消費税法でも2017年7月1日以降は有価証券と同類とみなされ、仮想通貨を売買しても非課税扱いに変更されています。

今まではビットコインで商品やサービスを購入すると、商品とビットコインそれぞれに8%の消費税が課税されていました。この状況については、二重課税ではないかという指摘が以前からありました。

今回、ビットコインが課税対象から外れたことで、利用者の税負担が軽くなり、仮想通貨の取引所は納税にかかわる事務処理もなくなります。仮想通貨を利用するために必要だったコストが減ることで、今後は日本国内でも仮想通貨が普及するのではないかと予想されています。

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私たちの生活にはどんな影響があるのか?

仮想通貨と言われても、まだまだ私たちの生活にはなじみがなく、法律が変わったところで何の影響もないような気がします。でも今回、国が仮想通貨を決済手段として認めたことは、非常に大きなことなのです。そもそも「通貨」は不特定多数の人が使えるものでなければなりません。今後、仮想通貨は日本でも広く普及し、多くの人にとって仮想通貨が身近なものになる可能性が大きいのです。

日本国内でもビットコインによる支払いができる店舗は増えています。2017年4月からはビックカメラの一部店舗、同年7月10日からは全国のメガネスーパーで導入されており、利用できる店舗数は飛躍的に増えています。現状は訪日外国人への対応が目的と考えられますが、今後日本国内でも活発に使われるようになるのではないでしょうか。

<参考>ビットコインが使える日本のお店(ビットコイン決済対応店舗)

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海外での仮想通貨の評価

仮想通貨ビットコインは一般的な通貨と異なり、国や中央銀行などの管理組織がありません。ビットコインに参加する人たちの監視の目によって安全に運営されるという、独自のスタイルで規模を拡大してきました。

仮想通貨の有用性が世界に認知されたきっかけとなったのは、2013年のキプロス・ショックです。ギリシャ危機の影響で、キプロス国内の銀行でも多額の不良債権が発生し、経営が立ち行かなくなったために一時的に国民の預金口座が凍結され、国内は混乱に陥りました。しかし、ビットコインを持っていた一部の人たちは、ビットコインのATMで現金を引き出すことができ、難を逃れたのです。

ビットコインは政府の決定によって紙幣が使用できなくなったり、国内情勢によって価値が変動したりすることはありません。また国を隔てた送金でも手数料が安く済む点でメリットが大きいのです。そのため自国の通貨が不安定な南アフリカや、国外就労者からの送金額が多いインドネシアなど、発展途上国を中心に需要が伸びています。

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まとめ

先程紹介したメガネスーパー全店のビットコイン決済導入にあたっては、リクルートライフスタイルの「モバイル決済 for Airレジ」が使用されています。タブレット端末にアプリをダウンロードすれば使えるので、導入コストを抑えることが可能です。「ぐるなびペイ」もビットコイン決済への対応予定を発表しており、ビットコインで支払いができる店舗がこれから徐々に増えていくものと思われます。

今のうちから仮想通貨について知識を深めておくことは、今後の経済情勢の理解を助け、ビジネスを加速させるための良い道しるべになると思います。皆さんもこの機会に仮想通貨について学んでみませんか?

<参考>1時間でわかるビットコイン入門/小田 玄紀  (著)

<関連記事>今さら聞けないビットコイン。電子マネーと何が違う?

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