ラグビーW杯が日本で開催!店舗のインバウンド対策を今こそ始めよう

ラグビーワールドカップ2019日本大会で開催され、街や交通機関でも外国人の姿をこれまで以上に見かける機会も多くなっているのではないでしょうか。このラグビーワールドカップ2019をきっかけに、今後も国際イベントが控えている日本において、インバウンド対策を整えておくことが急務となっています。今日はラグビーワールドカップだけでなく、2020年に開催される東京オリンピックなども合わせて、店舗向けのインバウンド対策についてみていきたいと思います。

ラグビーワールドカップ2019日本大会について

2019年9月20日、ラグビーワールドカップ2019日本大会が開幕しました。ラグビーワールドカップは、夏季オリンピックとFIFAサッカーワールドカップに次いで世界3大スポーツ祭典とも呼ばれています。そんなラグビーワールドカップが日本で開催されるということで、連日非常に注目されていますね。

今回の日本大会では世界20か国のチームが参加、合計48試合が開催されることになります。東京はもちろん、北は札幌から南は熊本まで日本各地で試合を予定。期間は2019年11月2日まで開催されることになっています。ラグビーワールドカップということで、世界各地からこの日本大会のために日本へ訪れる外国人のインバウンド需要にも期待されます。

ラグビーワールドカップの後は東京オリンピック

ラグビーのワールドカップが終了後の2020年には、東京オリンピックが開催されます。こうした国際イベントが続くことで莫大な経済効果が生まれると予想されていますが、東京オリンピックにおける経済効果はどれくらいなのでしょうか。

2020年の東京オリンピックで見込まれる経済効果

経済効果とは、需要に対する供給・生産が誘発される合計金額を算出したもので、経済に良い影響を与えるものとされています。大きなイベントや国際イベント等で算出されることも多く、特に2020年の東京オリンピックでは世界中が参加する国際イベントだけあって莫大な経済効果がもたらされるという予想もされています。

東京都オリンピック・パラリンピック準備局が試算した『東京2020 大会開催に伴う経済波及効果』によると、東京都だけで20兆円、全国の場合は32兆円、雇用誘発数は東京都で130万人、全国で194万人としています。
この数字は東京オリンピックに関する施設・運営・マーケティング活動等として占める金額が特に大きいですが、観光客や観戦者による消費の増出ももちろん含まれています。特に東京オリンピック開催前・開催期間中によるそれらの消費支出は全国1兆円近くまで上る試算。
この莫大な経済効果を見据えた上で、日本人の観戦者だけでなく訪日外国人の消費についても対応しておくべきでしょう。

(参考資料:『東京2020 大会開催に伴う経済波及効果』東京都オリンピック・パラリンピック準備局)

インバウンド対策としてのキャッシュレス対策

2019年のラグビーワールドカップに続き、2020年の東京オリンピック、さらに2025年には大阪万博が開催予定となっています。こうした国際イベントの開催により、訪日外国人の増加が予想されています。

そもそも、日本における訪日外国人は年々増加してます。2013年より1,000万人を超えたことを皮切りに、2016年には2,400万人にまで増え、2018年にはついに3,100万人を突破しました。そこへラグビーワールドカップやオリンピック等の国際イベントが開催されるため、訪日外国人の増加はさらに進むことになるでしょう。

そこで重要なのが、決済方法に目を向けたインバウンド対策。世界に目を向けると、キャッシュレス決済が浸透している現状を無視できません。
東京オリンピックでこれまでにない訪日外国人を迎えるなかで、より使いやすくわかりやすい決済サービスを導入しているかどうかが、企業や店舗にとっての大きな課題となっているのです。

訪日観光客が使うのは「キャッシュレス決済」!

訪日外国人に対するインバウンド対策として特に注目されているのが「キャッシュレス決済」。世界各地ではキャッシュレス決済化が浸透しているということをご存知でしょうか。経済産業省が示した2015年のデータによると、世界のなかでキャッシュレス決済が浸透している国では40~60%の普及率。特に近隣の韓国では89%、中国でも60%に到達しています。
そのなかで日本は18%台となっており、国際イベント開催に伴う訪日外国人の増加を踏まえた場合、キャッシュレス決済化は急務と言えるでしょう。

インバウンド対策(1)クレジットカード決済をまずは導入

インバウンド対策としてキャッシュレス決済化を進めるにあたり、一番注力したいのはクレジットカード決済でしょう。
クレジットカード決済は、国際ブランドのクレジットカードであれば世界中で決済できることになるため、非常に便利です。国際ブランドは、代表的なものとして「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express 」「Diners Club」「Discover」「中国銀聯(ぎんれん)」が挙げられます。
これらの国際ブランドのクレジットカード決済を可能にすることで、世界中からの訪日外国人の決済にスムーズに対応できるようになるでしょう。
またクレジットカードによる決済が可能ということを訴求することで、より売上や集客にも効果が出るのではないでしょうか。

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インバウンド対策(2)アジア向けにQRコード決済を導入

訪日外国人のなかで、圧倒的にその高い割合を占めているのがアジアの地域ということをご存知でしょうか。
2018年訪日外国人数の約3,100万人において、約9割を占める2,700万人がアジアの地域から訪日しているのです。アジアの国々ではQRコードでの決済方法も浸透している点に注目したいところ。特に「キャッシュレス大国」とも言われている中国では、2大コード決済として「Alipay」「WeChatPay」が有名です。
日本でも「Alipay」や「WeChatPay」を導入することは可能です。具体的には「PayPay」や「Airペイ QR」などを導入することで、AlipayやWeChatPayにも対応できますよ。
こうしたQRコード決済は、店舗側で掲示したQRコードをお客様が読み取るだけで利用できるため、企業や店舗としても導入コストを抑えた上で安心して導入できるのではないでしょうか。

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まとめ

ラグビーワールドカップが開催されている今こそ、企業や店舗はインバウンド対策を行うタイミングと言えるはずです。
ラグビーワールドカップでの訪日外国人の増加をきっかけに、今後控えている国際イベントに向けて、こうしたインバウンド対策を行っておくことが、今後の売上にも大きく影響するでしょう。

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