JCBが「スマートコード」の提供開始を発表!JCBが目指すQRコードの規格統一とは?

最近は街中の店舗やオンラインショップなどで、電子決済を選択できる店も増えてきました。とくに注目されているのが、スマートフォンを使った「QRコード/バーコード決済サービス」です。すでに多くの事業者が参入している現状では、多様な決済サービスが導入されることにより店舗での業務が煩雑になってしまうという問題を抱えています。

店舗業務の負担を軽減するべく、JCBはQRコードによる決済サービスの規格を統一する「Smart Code(スマートコード)」の提供を、今春から開始すると発表しました。これから店舗にQRコード決済サービスの導入を考えている方、既に導入しているけど業務が複雑化して困っている方にとって、朗報となるでしょう。

Smart Codeとはどんなサービス?

現在の各決済サービスは、事業者ごとで異なる専用アプリなどを用いて決済が行なわれる仕組みとなっています。しかし事業者やサービスによって規格が異なるため、加盟店での環境整備やレジでの作業量増加など、かえって負担が増しているという話をご存知でしょうか。

実際に電子決済サービスを導入している店舗を覗いてみると、レジのところにはさまざまな決済サービスの名前が並んでいるかと思います。それぞれ決済手順や規格も異なるので、レジ業務にあたるスタッフは、各サービスの支払い手続きを覚えるだけでも大変ですよね。

そこで株式会社ジェーシービー(以下:JCB)は、加盟店の負担軽減と消費者がより使いやすくなるために「Smart Code(スマートコード)」の提供を今春から開始すると発表しました。このサービスでは、以下のようなことを行う予定だとされています。

  • 決済事業者と加盟店をつなぐ情報処理センターの提供
  • 加盟店契約の一本化

「Smart Code」のシステムを利用することで、QRコード決済サービスを提供する各社は、Smart Code加盟店をそのまま利用可能となります。どの決済サービスを利用しているか自動的に判別が行なわれるので、店舗側の負担も大いに軽減されるでしょう。サービスの提供開始は2019年4月以降が予定されていますが、既に問い合わせを受け付けています。

QRコード決済サービスの問題点

現在の電子決済は次々と新規参入がすすみ、いわば乱立状態にあります。そのため以下のような問題の声が挙げられているのをご存知でしょうか。

利用者の負担が大きい

「〇〇ペイ」と呼ばれるような電子決済サービスが増えている現状は、店舗側の負担が増えるだけではなく消費者の混乱も招いています。

操作の煩雑さ

店舗側の負担としては、セキュリティへの懸念の声も聞こえますが、何よりもレジ操作が複雑になってしまうことが問題視されているようですね。決済サービスごとに各事業者のボタンが表示されるので、レジ業務にあたるスタッフは各サービスの手続きを覚えるだけで一苦労です。その結果、かえって会計に時間がかかってしまうということも、問題点として挙げられています。

加盟店開拓の難しさ

コード決済は「LINE Pay」「Pay Pay」「楽天Pay」など、大手有名企業によるサービスの提供も進んでいます。その中で新たな加盟店契約を新規コード決済事業者が行うのは、難しい状況にあると言えるでしょう。またコード決済の増加に伴い、限られたサービスしか店舗で採用されないといった問題も表れています。そのため後発の事業者ほど不利になりやすく、加盟店開拓が難しい現状にあります。

このように現状のQRコード決済サービスには、複数の問題点が挙げられます。しかしこれらの問題は共通のプラットフォーム「Smart Code」を利用することで、大幅に解消されるでしょう。

Smart Codeの特徴とは?

次にSmart Codeのシステムの特徴を見ていきましょう。

①規格の統一

Smart Codeにおけるバーコード表示は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会により公表された「コード決済に関する統一技術仕様ガイドラインCPM(Consumer-Presented Mode)」に準拠することになっています。また今後策定されるQRコードの統一技術仕様についても、公表され次第対応する予定とのことです。

②個別の導入開発が不要

コード決済事業者が加盟店を増やすには、従来の流れでは加盟店契約を締結し、その都度導入開発をおこなう必要がありました。しかしSmart Codeへ参画することにより、すべてのSmart Code加盟店で個別の契約・導入開発を行う必要なく利用スタートできますよ。

Smart Codeを利用するメリットは?

Smart Codeを利用すると、加盟店には以下のようなメリットがあります。

①導入負荷の軽減

これまでコード決済に対応するには、各コード決済事業者と契約するだけではなく、個別に加盟店契約も締結して環境整備を行う必要がありました。しかしSmart Codeの加盟店になれば、Smart Codeへ参画する決済事業者のコード決済すべてが、取り扱い可能になります。設置端末や精算が一本化されるので、導入にかかる負荷を大幅に軽減できるでしょう。

②海外コード決済導入にかかる負荷の軽減

海外からの訪日客も増えている中で、海外コード決済の導入を進めている店舗も少なくありません。しかし海外コード決済の導入には、国内コード決済導入とは異なる負担がありますよね。Smart Codeは、国際的な標準規格であるEMV(R)を準用しています。そのため加盟店は海外のコード決済を導入する際、システム対応負荷を軽減することが可能となります。

※EMVとは?

国際カードブランドのVisaとMasterCardが策定した、ICチップ搭載クレジットカードの統一規格です。技術団体である「EMVCo」によって国際的な標準仕様が定められています。主にICカード、トークナイゼーションなどの仕様を定めていますが、2017年にはQRコードに関する仕様も制定しました。

Smart Codeに参画予定のコード事業者

2019年2月の時点で、メルペイがSmart Codeに参画予定となっています。

株式会社メルペイ

株式会社メルペイが提供する「メルペイ」は、フリマアプリの「メルカリ」の売上金を実店舗などの支払いに利用できるスマホ決済サービスです。2019年2月の時点で全国約90万ヶ所の加盟店で利用でき、今後はさらにKDDIのau Payとの提携や独自開拓した加盟店を合わせ、135万店舗での対応を宣言しています。

メルカリの顧客基盤を活かせる「メルペイ」とJCBの「Smart Code」が提携することにより、今後はさらに規模を拡大していくでしょう。

電子決済サービスの中では比較的後発となるメルペイですが、Smart Codeに対応することで加盟店開拓など不利だった面が補われるかと思われます。元々メルカリは多くのユーザー数を抱えているので、将来性も期待できますね。

この他にもSmart Code参画事業者や加盟店は、今後順次拡大していく予定です。

メルカリの金融関連の新規事業「メルペイ」について

まとめ

今回はJCBが発表した「Smart Code(スマートコード)」の概要についてお伝えしました。最近ではスマホやタブレットを利用したコード決済が急速に普及し、注目を浴びています。急速に普及しているからこそ問題点も指摘されるコード決済ですが、これまでにも多くのキャッシュレス決済導入を推進してきたJCBとの提携により、使い勝手の良さが向上することが予想されますね。

レジ業務の複雑さを解消するだけではなく、個別の加盟店契約や環境整備といった負担もカットしてくれます。決済事業者にとっても加盟店にとってもメリットの多いSmart Codeは、2019年春より提供がスタートされます。既に問い合わせは開始されているので、Smart Codeが気になる方は早い段階から情報を集めておくといいでしょう。

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