福井県内で決済端末機を設置するなら今がチャンス!補助金活用のススメ

こんにちは、ピピッとチョイス編集部です。越前ガニが有名な福井県では、2018年に国体の開催が予定されています。また、北陸新幹線の延伸や2020年の東京オリンピックによる観光客の増加も見込まれています。

そんな中、福井県と各市町が共同で、決済端末を設置する事業者向けに補助金制度を実施しているのをご存じでしょうか。県内でこれから現金以外の支払方法を導入するなら、今がチャンスです!今回は福井県の補助金についてご紹介します。

【福井県】小規模事業者キャッシュレス決済推進事業

2015年に開業した北陸新幹線は、今後福井県にも延伸することが決まっています。また2018年には福井国体が開催されることも決まっており、県外からの観光客が増えることが見込まれます。

一方で、2018年夏には交通系ICカード「ICOKA」が北陸線の福井県内区間でも導入される予定です。これによりクレジットカードや電子マネーの需要も増えることが予想されます。この商機を掴むためにはキャッシュレス環境の整備が必要不可欠ということで、県が小規模事業者に向けて、決済端末機の導入にかかる費用の補助に乗り出しています。

補助金の詳細

募集期間
平成29年4月1日(土)から随時
※交付決定額が県の予算額に達した時点で募集を締め切り

 

補助対象者
常時雇用従業員5人以下の事業者(宿泊業は20人以下)

 

対象業種
各種商品小売業者、宿泊業者、飲食店等

 

補助対象経費
クレジットカード、電子マネーの決済端末機にかかる購入費

 

補助率
補助対象事業費:1事業者につき最大8万円
補助率:県1/3、市町1/3

補助対象となるのは雇用従業員5人以下(宿泊業の場合は20人以下)の小規模事業者で、クレジットカード・電子マネー決済端末を新しく購入するための費用に対し、1事業者につき最大8万円の補助が受けられます。ただし、通信回線の整備やICクレジットカード等の登録料、保守・運営経費などは補助の対象外となっています。

対象となる端末

(1)国内外で広く普及している国際ブランド(VISAやMasterなど)1社以上のクレジットカード決済に対応していること。
(2)全国で相互利用ができるsuicaなどの交通系電子マネー(1社以上)に対応していること。
(3)「ふるさと県民カード」のQUICPayによる決済ができること

県の補助金の対象となる端末は、上記3つの条件を全て満たしていなければなりません。クレジットカードは国際ブランド1社以上に対応し、なおかつ電子マネーは交通系とQUICPayの両方に対応している必要があるため、選定の際には注意が必要です。

「ふるさと県民カード」とは

ふるさと県民カード」は、福井県に愛着を持つ「ふるさと県民」を増やすツールとして県が認定するクレジットカードや電子マネーカードのことで、代表的なものに福井銀行と福井新聞が運営主体となっている「JURACA(ジュラカ)」があります。

「JURACA」はQUICPayとnanaco(ナナコ)の電子マネー2種の機能が搭載されているカードです。また「JURACA」があれば、福井新聞の無料電子チラシや西武福井店での優待といった特典が受けられます。なお「JURACA」のQUICPayには、決済額の0.05%相当額が運営主体から県に寄付される仕組みも備わっています。

補助金の応募方法

応募は各市町の商工担当課で受け付けており、提出された書類に基づいて担当課が審査します。手続きに必要な書類や申込み方法は各市町のホームページにも案内が掲載されています。

ちなみに鯖江市は、ICクレジットカードまたは電子マネーのみの新規整備の場合に、補助率1/2以内(上限2万5,000円)の市の補助金を設けています。県の補助金の条件を満たさなくても何らかの補助を受けられる可能性があるため、まずは最寄りの市町に問い合わせると良いでしょう。

<参考>
福井県:【新規事業】クレジットカード・電子マネー等決済端末機の導入を補助します。

まとめ

2016年、日本の人口は減少に転じました。2030年以降、日本人の平均年齢は60歳を超え、2040年以降も存続できる自治体は現在の1,800半数程度に留まるという予測も出ています。

地方の人口減少に歯止めをかけるため、移住者の誘致を積極的に行っている自治体も増えています。しかしそれだけでは雇用は生まれず、”居住人口”も増えていきません。県外や海外からの”交流人口”を増やし、経済を活性化させることが地方創生の近道と考えられます。

観光客は盗難などの恐れから多額の現金を持ち歩くことを嫌うので、普段よりもクレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済を利用する傾向も強いと言えます。補助金を利用することで初期投資のリスクを軽減できるこのチャンスを逃す手はありません。さあ、今すぐ市町の窓口へお問い合わせを!

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