【決済端末の導入費に充てられる】地方自治体で募集中のインバウンド対策補助金

こんにちは、ピピッとチョイス編集部です。観光庁の発表によると、2017年の訪日客による消費額は4兆4161億円だったそうです。2016年と比較すると、実に18%も伸びています。

国は経済を立てなおすために、外国人観光客を世界中から誘致し、地方の観光業を活性化させようとしています。そして、日本国内での訪日外国人の利便性を高めるために、さまざまな補助金制度を実施しています。

決済端末の購入にも使える!インバウンド対策を目的とした平成29年度の補助金

国や地方自治体は外国人旅行者の受け入れを促進させるため、補助金の交付を行っています。対象となる地域や事業はいろいろですが、中には決済サービスの導入に対して補助金が受けられるものあります。

平成29年度については、すでに募集が終わっているものも多いです。しかし来年度に向けて新たな補助金の募集が始まる可能性は大いにあります。調べてみたところ、今からでも申請できそうな補助金が東京と千葉で見つかりました。参考までにご紹介します。

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東京都:インバウンド対応力強化支援補助金の募集要項

東京都と公益財団法人である東京観光財団は外国人旅行者を積極的に受け入れる事業者を支援するため、インバウンド対応力強化支援補助金の交付を行っています。都内の民間宿泊施設や飲食店に加え、外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループも対象事業者とし、クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入も補助の対象としています。

【補助対象事業者】

・都内の民間宿泊施設
・都内の飲食店(※)・免税店(中小企業者のみ)<新規>
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ<新規>
(※東京都が実施する「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗)

【補助対象事業】

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

・多言語化(施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等)
・無線LAN環境の整備
・トイレの洋式化
クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
・免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)<新規>
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成<新規>

【補助額】

補助対象経費の2分の1以内

●宿泊施設・飲食店・免税店向け
1施設/店舗あたり300万円を限度
(※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所とします。)

●団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり500万円を限度

【募集期間】

平成29年4月27日(木)~平成30年3月30日(金)まで

※ 郵送の場合、当日消印有効です。
※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

<引用>
東京都:インバウンド対応力強化支援補助金

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千葉県:千葉市 外国人観光客受入環境整備等支援制度の募集要項

平成27年6月に観光庁の「グローバルMICE強化都市」に選定された千葉市は、東京ディズニーリゾートや東京オリンピックの会場になる予定の幕張メッセなどがあり、これから外国人観光客の増加が期待されるエリアです。千葉市では飲食店や小売業者、宿泊業者等を対象に、外国人の受入れ環境整備にかかる費用の一部を補助しています。

【補助対象事業者】

飲食事業者、宿泊事業者、小売業者、商店会振興組合、商店会協同組合、商業団体

※次に掲げる要件のいずれにも該当することが必要です。

ア 市内に事業所を有し、かつ、市内で1年以上事業を営む者であること
イ 市税を滞納していない者
ウ 市の融資制度により融資を受けたものにあっては、融資の返済が滞っていないこと
エ 同一年度に「千葉市外国人観光客受入環境整備等支援補助金」の交付を受けたことがないこと
オ 同一事業において、過去に「千葉市外国人観光客受入環境整備等支援補助金」の交付を受けたことがないこと

【補助対象事業】

・多言語表記をしたパンフレット、リーフレット、周辺マップ等の作成
・メニュー表示の多言語化事業
・補助対象事業者が自ら開設するウェブサイトの多言語化事業
・免税店化に必要な申請に係る費用(コンサル費用など)
・ハラール認証を取得する際に要する費用(コンサル費用、申請手数料など)
・施設内外に設置される看板または案内板の多言語化事業
・インターネットへのアクセスポイントの整備
国際的に対応可能なクレジットカード決済システムの導入
・その他外国人観光客の受入環境の整備に資すると市長が認める事業

【補助額】

・補助対象経費の2分の1以内の額で、15万円が限度(千円未満切り捨て)
・複数年度にわたり異なる補助対象事業で補助金交付を受ける場合は、過年度の補助金交付額を含め、その合計額の上限は50万円

補助対象経費

・消耗品費(事務用品、材料、資材など)
・備品購入費(事業に必要な備品の購入)
・印刷製本費(パンフレット、リーフレット、チラシ、ポスター等の作成費、コピー代等)
・通信運搬費(切手、はがき、後納郵便料、宅配便料金等)
・筆耕翻訳料(筆耕料、翻訳料、通訳料)
・手数料(ハラール認定の際に必要な申請手数料など)
・委託料(専門的知識や技術を要する業務を外部に委託した費用)
・工事請負費(製造及び改造の工事等に要する経費等)
・その他、補助事業の実施に必要な経費であると市長が認めるもの

【募集期間】

平成29年4月3日より受付を開始。交付予定額が市の予算額に達した時点で受付終了。(受付を終了している可能性があります。詳しくは市にお問い合わせください。)

<引用>
千葉市:外国人観光客受入環境整備等支援制度のご案内

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まとめ

国は2020年の東京オリンピックに向けて、外国人観光客向けの環境整備を急いでいます。そのため平成30年度も引き続きインバウンド対策のための補助金制度が作られると予想します。

補助金の募集開始時期は官公庁や自治体によって異なります。国主導の制度であっても自治体が窓口になることが多いため、事業所のある自治体のホームページをこまめにチェックしておくと良いでしょう。

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