補助金活用!増税に向け店舗が押さえたい2つの「新制度」と「使える補助金」

2019年10月から、消費税が8%から10%に引き上がります。今回の増税に伴って、政府は軽減税率制度を定めたり、キャッシュレス決済をするとポイントで還元する施策などが発表されています。

こうした施策に対応するため、店舗でもさまざまな対策が求められます。今回は、消費税増税にあわせて実施される制度と、補助金についてご紹介します。

消費税が10%へ

消費税は、2014年に現在の8%になりました。本来であれば、翌2015年に10%に引き上げられる予定でしたが、増税によって国民の生活に影響があることをを懸念し、増税が先送りになりました。そして2019年10月1日に、いよいよ8%から10%への引き上げが実施となります。

また今回の増税にあたっては、一律10%の引き上げではなく、テイクアウト品など8%で販売するものもあるため、軽減税率制度やキャッシュレス支払いのポイント還元が適用される予定で、店舗側・消費者ともに複雑な制度になっています。

増税とともに実施される制度

ここでは、軽減税率制度とキャッシュレス支払いのポイント制度についてご紹介します。

軽減税率制度

今回の増税は、低所得者の負担を軽減するために、特定の品目に限り消費税8%が適用されます。8%が適用されるものは「日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに係る」とされているものです。

具体的には、飲食料品や新聞が対象となります。ただし飲食料品は「外食や酒類を除く」とされており、外食にいたっては細かい定義がされています。例えば牛丼を購入した場合、テイクアウトは消費税8%ですが、店内飲食になると10%が適用されます。

キャッシュレス支払いのポイント還元

増税と同時に実施されるのが、近年需要が高まってきている「キャッシュレス支払い」のポイント還元です。これはキャッシュレス決済を利用すると、消費者に購入額の5%または2%のポイントが還元される施策です。

キャッシュレス決済の対象は、クレジットカード・電子マネー・スマホ決済(QRコード決済、バーコード決済)などです。還元対象の商品は、8%の特定品目も含まれます。

この施策は期間限定で、2019年10月から9ヶ月間実施される予定です。また5%の還元なのか2%の還元なのかは、店舗によって変わってきます。店舗側がポイント還元制度に参加するには、経済産業省に参加申請をする必要があります。

補助金を活用して負担を減らそう

国は、増税に伴って事業者の負担を軽減するべく、軽減税率対策補助金やキャッシュレス・消費者還元事業の補助金を設けています。補助があれば、増税の準備にかかる費用の心配も軽減しますよね。

軽減税率対策補助金

「軽減税率対策補助金」は、中小企業・小規模事業者向けの補助金制度です。今回の増税では、10%と8%が混在することになり、店舗側の対応が煩雑になります。それに伴って、政府は、以下の補助をする予定です。

複数税率対応レジの購入補助制度

2019年10月以降は、お店で複数の税率を扱うことになります。ですので、複数税率に対応したレジが必要になります。しかしレジを一新するのはコストがかかります。そのためこの制度では、レジの購入費を補助してくれます。補助の上限は、1台あたり20万円です。

店舗側は、まず現在利用しているレジが、複数税率対応のレジか確認をしておきましょう。もし対応していないレジだった場合、補助が受けられますので、切り替えの準備をする必要があります。

電子的受発注システムの改修補助制度

複数税率に伴って、電子的受発注システム(EDI/EOS等)の改修をしたい場合は、公表している指定事業者リストと相談をしてください。対象だった場合は、費用の2/3の補助が受けられます。

中小企業のための支援制度

「軽減税率の導入によって経理処理が増えるため、パソコンを買い替えたい」と思っている事業者の方は、パソコンやレジの税制措置や融資制度を利用することができます。

キャッシュレス・消費者還元事業の補助金

キャッシュレス決済に対応するためには、決済端末が必要となります。国は、キャッシュレス化を推進する目的で、決済手数料の補助やキャッシュレス決済端末の導入の補助を行う予定です。

主な補助対象は、以下の通りです。

  • キャッシュレス決済端末
  • 決済端末の利用に必要な付属機器
  • システム利用料、設置費用
  • タブレット、スマートフォン

この場合、基本的に自己負担は発生しません。国が費用の2/3を負担し、決済事業者が費用の1/3を負担する仕組みとなっています。ただし利用する補助制度は「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・消費者還元事業」のどちらかを選択する必要があります。

まとめ

今回は、2019年10月に迫った消費税増税の内容や、補助制度についてご紹介してきました。半年後に始まる消費税増税は、複数の税率か混在することになるため、準備をしていないと対応が複雑です。スムーズに店舗運営するには、事前に情報を集めることが必要となります。

軽減税率制度に関する情報は、商工会や商工会議所でセミナーなども行われていますので、不安な方は、この機会に一度参加してみるといいかもしれません。

参考:
キャッシュレス・消費者還元事業
軽減税率対策補助金 受発注システムの改修等支援
中小企業庁ホームページ

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