外国人を集客するための「インバウンド対応力強化支援補助金」をご存じですか?

最近よく耳にする「インバウンド」という言葉、皆さんはご存じですか? 「インバウンド」とは「外から中に入ってくること」を意味する英語です。旅行業界では海外から日本にやってくる「訪日旅行者」のことを指します。

東京都は外国人を集客するために、期限付きで「インバウンド対応力強化支援補助金」による支援を打ち出しました。これは一体どのようなものなのでしょうか?

インバウンド対応力強化支援補助金ってなぁに?

2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えた東京都が抱えている課題とは何でしょう? 様々ありますが、無線LAN環境などのインフラ整備や、ホームページやパンフレットの多言語化などが挙げられます。

国際的に見ると、グローバリゼーションがまだまだ進んでいないのが日本の現状です。特に首都の東京都が外国人の方に不親切では、オリンピック・パラリンピックも盛り上がりませんよね。

インバウンド対応力強化支援補助金は、そんな状況を打破すべく打ち出された政策です。「施設・店舗の案内表示」や「設備の利用案内・ホームページなどの多言語化」をはじめ、「無線LAN環境の整備」「外国人旅行者の受け入れ対応に係る人材育成」など、多岐にわたる分野を対象としています。これはかなり広い視野をもって打ち出された政策だと言えるのではないでしょうか。

誰を対象にどのくらいの補助が出るのか?

気になるのは「対象となる事業」と「どのくらいの補助が受けられるのか」ということだと思います。東京都は「都内の民間宿泊施設」「都内の飲食店・免税店(中小企業者のみ)」「外国人旅行者の受け入れ対応に取り組む中小企業団体・グループ」を対象としています。このうち、飲食店は東京都が実施する「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗を対象としています。

補助額は原則として補助対象経費の2分の1以内です。なお宿泊施設・飲食店・免税店では、1施設/店舗あたり300万円を限度としています。このうち、無線LAN環境の整備は、設置場所1か所あたり15,000円以内です。宿泊施設においては1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所が認められます。

補助金は団体やグループも対象となっており、共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり500万円が限度です。こうして見てみると、かなり太っ腹な政策な政策のように思えます。

<参考>
東京都:インバウンド対応力強化支援補助金

決済端末の導入にも活用できる!

インバウンド対応力強化支援補助金では、クレジットカード決済端末・電子マネーなどの決済機器の導入にも適用できます。宿泊施設や飲食店、免税店を営んでいる方にとってはうれしい情報ではないでしょうか。

一般的に、据え置き型のクレジットカード決済端末の導入には、約10万円の費用を覚悟しなければなりません。電子マネー決済機器も同様で、およそ10万円かかると言われています。2つを合わせると初期費用だけで20万円を超えることになり、お店としてはかなりの負担です。

しかし今回のインバウンド対応力強化支援補助金制度を利用すれば、経費の半分を補助金で賄うことができます。クレジットカード決済端末と電子マネー決済機器、両方を導入しても約10万円……補助があるのとないのでは、かなりの違いではないでしょうか?

今まで「値段が高すぎる」という理由でクレジットカードや電子マネー決済の導入を見合わせていた方にとっては大きなチャンスです。さらに外国人観光客の集客も見込めるとなれば一石二鳥ですね。

まとめ

インバウンド対応力強化支援補助金制度は、2018年3月30日までが募集期間となっています。また受付も補助金申請額が予算額に達した時点で終了となってしまいます。インバウンド対応力強化支援補助金制度を受けたいと思っている方は、お早めに申請することを「強く」お勧めします!

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