クレジットカードの仕組みを調べていると必ず出てくるワード7選

クレジットカード決済について調べていると、普段あまり耳にしない単語を多く見かけませんか?意味の良くわからない横文字も多くて、それだけで調べるのが嫌になってしまうという人も多いのではないでしょうか。今回はクレジットカードにまつわる用語を足掛かりに、クレジットカード決済の仕組みを紐解いてみたいと思います。

(1)国際ブランド

「国際ブランド」とは、国をまたいで利用できるクレジットカードブランドの総称です。VISA、Master、JCB、American Express(アメックス)、Diners Club(ダイナースクラブ)が5大ブランドとされています。近年はアメリカのdiscover(ディスカバー)カードの成長が著しく、国際ブランドに名を連ねるケースが増えています。また中国の銀聯(ぎんれん)カードも世界中で使われるようになったため、国際ブランドの1つに数えられている場合もあります。

ブランド各社はカード決済が利用できる環境を提供するとともに、セキュリティなどのルールを策定する役割も担っています。ただし実際にカードを発行しているのは提携するイシュアのため、構造がわかりにくくなる要因にもなっています。

(2)イシュア(カード発行会社)

「イシュア」とは国際ブランドからライセンスを取得して、消費者に対してクレジットカードを発行する業者のことを指し、カード発行会社とも呼ばれます。CMでおなじみの『三井住友VISAカード』の場合、VISAと提携している三井住友カードがイシュアとなり、自社の会員にクレジットカードを提供しています。

イシュアの主な業務は、カード会員の獲得および顧客サービスの強化、広報・宣伝活動、業務提携、利用代金の引き落とし、利用明細の発行などです。利用者から回収した代金は、加盟店管理業者(アクワイアラ)を通じて、商品を販売したお店などに送金されます。

同じVISAのマークが入ったカードでも、カード発行会社によってサービスの内容は異なります。『三井住友VISAカード』の場合、利用額に応じてワールドプレゼントというポイントが貯まりますが、『ANA VISAカード』ではANAのマイルとして還元されます。

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(3)加盟店

クレジットカードのブランドや発行会社と契約を結んでいるお店を「加盟店」と言います。JCBと加盟店契約を結んでいる店舗では、JCBカードによるクレジット決済で商品を販売することができます。ただしJCBの加盟店でVISAカードを受け付けることはできません。多様なクレジットカードブランドに対応できるようにするためには、各ブランドの加盟店になる必要があります。

(4)アクワイアラ(加盟店管理業者)

店頭に表示されるクレジットブランドのロゴ

消費者にクレジットカードを利用してもらうためには、カード決済ができる店舗(加盟店)を増やさなければなりません。そのために加盟店の開拓と管理を行うのが「アクワイアラ」です。

アクワイアラはクレジットカード決済に使う機器などを加盟店に導入させ、加盟店から売上データを受け取ってイシュアに送ります。またイシュアから売上代金を徴収して、加盟店に届ける役割も果たします。

日本ではイシュアとアクワイアラが同一の場合も多く、JCBは国際ブランドの1つでありながら両方の業務を行っています。またJCBはアメックスとダイナースの加盟店業務も担っているので、JCB1社と加盟店契約を結ぶだけで、まとめて3つのブランドに対応できるようになります。

(5)決済代行業者

もともと決済代行業者は、クレジットカード決済やコンビニ決済といった多様な決済手段をネットショップに手軽に導入できるシステムを提供していましたが、現在では実店舗向けのサービスも展開している会社が増えています。

代行業者の中には、1契約で複数のブランドに対応できる包括加盟契約を結べる会社もあります。アクワイアラと加盟店の間に代行会社を挟むことによって、手続きが簡素化され、売上の入金がまとまるケースも多いです。

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(6)審査

店舗がクレジットカードの加盟店になるためには、登記簿謄本や営業許可証等の書類を提出し、各ブランドの審査を受けなければなりません。それぞれ独自の審査基準を持っていますが、審査によって決済手数料の料率が決まるケースも多く、その内容については公開されていません。業種・業態によっては受付できないことを公表している場合もあるので、新規加盟店の申込みをする前にホームページなどで確認しておくと良いでしょう。

(7)手数料

クレジットカードを利用する場合には手数料が発生します。手数料には消費者が支払う手数料と加盟店が払う手数料の2種類があります。消費者がカード決済を利用する場合、分割やリボ払いを選択すると、規約に従って手数料が加算されます。ただし翌月の一括払いでは手数料はかかりません。

加盟店が支払う手数料の多くは、利用代金から一定の割合で差し引かれます。以前は決済手数料の料率が個別に設定されており、業種業態によってもまちまちでしたが、最近は料率を固定化し、公表しているケースも増えています。ちなみに日本では、クレジットカード決済に際して、店舗が顧客に手数料を上乗せすることは禁止されています。

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まとめ

百貨店やファッションビル、家電量販店やホームセンターなど、独自にクレジットカードを発行しているお店はたくさんありますが、これらはイシュアと提携することで実現できる施策です。また楽天ペイやSquareのようなモバイル決済は、決済代行業者と同様の役割を果たしており、1契約で複数のカードブランドに対応できる仕組みを提供しています。

ここ数年で電子マネーやアプリ決済を提供するフィンテック企業も増えています。キャッシュレス環境の整備にあたっては、どんな会社やサービスを選択するのかが鍵になりそうです。